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もう一度ここでイチゴ農園を

　農業を中心に事業を展開している株式会社GRAは、今年の１月、宮城県の山元町にトマトとイチゴの植物工場を設立した。

　山元町はもともとイチゴが盛んな地域。しかし震災によりほとんどのイチゴ農園が壊滅してしまい、岩佐さんは「このままだとこの町がまずい。町自体がなくなってしまうんじゃないか」と懸念した。ＩＴ企業を経営した経験を活かし、もう一度ここでイチゴ農園をスタートしようと考えたのがきっかけだ。

ＩＴを駆使した新しい農業施設

　農水省との連携事業で参画した「先端プロ山元研究施設」では、タネから苗を作るまでの時間を短縮し、農薬を出来るだけ使わないようにする為の人工光の育苗室を作っている。人口光を使うことで計画的な育成が可能となった。環境はすべてコンピューターで管理されているため、市場の状態に合わせて柔軟に生産量を調整できる。また、農業者の知識や経験をプログラミングすることにより、農業の拡大や若手の参入に期待が寄せられている。

地元から世界へ。インドへの進出

　ＪＩＣＡ（国際協力機構）との連携事業で、インドへの進出も始めている。プロジェクトの目的はインドの貧困層の人々が働く場所を提供することだ。貧しい村々にハウスを展開していく事が最終目的で、まずは温暖な気候のインドでイチゴが作れるのかどうかという実験に着手している。同時に、今山元町にある施設で「最先端の農業」の基盤作りが出来れば、世界に通用する、世界中で生産出来る農業法人の展開が出来ると考えている。

産業を強くする事で山元町の活性化を

　高齢化率が３０％を超える山元町。震災前の状況に戻すだけではなく、人口の減少と高齢化という問題を解決する必要がある。「都会の人の意識っていうのは、どんどん震災から遠のいていく。そうなる前に強い産業を作っておくっていうのは非常に重要かな」。故郷から世界へ展開していく農業ビジネス。これからの農業の可能性を追求している。

BS12ch TwellV

12月18日（火）、25日（火）18：00～19：00
12月23日（日）、30日（日）早朝3:00～4:00

産業の復興と被災地の新しい雇用を目指して

　株式会社グランパは今年の8月、レタスを中心とした施設園芸「グランパファーム陸前高田」をオープンした。コンピュータで環境管理をしながら、毎日収穫をして毎日植えるという全く新しい形の植物工場となっている。天候に左右されず、毎日出荷できる安定した生産。また研修を受ければ誰でも企業ができ、土地、資金、そして販路までも提供できる仕組みを作った。成功の裏には、阿部さんの28年越しの決断があった。

「稼げない農業」を、いつか「稼げる農業」に

　阿部さんは青森の生まれ。農業を身近にして育ったが、収入の不安定さが気にかかっていた。銀行員として勤めた28年間、主に資金の貸し借りをする部門に携わった。しかし日本の銀行は、既に成果を上げている企業にのみお金を貸すスタイル。「ゼロからでも企業は出来るはずだ」。二年間、アメリカやヨーロッパの金融商品についてを学んだ。危機を感じていた日本の農業の未来。銀行を退職し、エアドーム式植物工場を開発するに至った。

どのような支援が実現しているのか

　経産省からの補助金の交付を受け、被災地支援として産業の振興、雇用の創出が期待されているグランパファーム陸前高田。現在農場で働く人間23名中、22名が地元からの採用だ。主に漁業を営んできた人や、一般家庭の主婦で成り立っている。まずは仕事を失ってしまった人達の雇用、そして畑が潰れたことによって出て行ってしまった農業者を再び呼び戻せるような環境作りに取り組んでいる。基盤作りが出来れば若手も参入してくるのではないかと期待している。

復興に対する思いを一緒にスタートさせてくれた、陸前高田市

　今は軌道に乗っているグランパファーム陸前高田だが、被災地での土地の確保に苦労した面もあった。様々な地方自治体に声をかける中、比較的早い段階である程度の土地を用意し、理解を示してくれたのが陸前高田市だった。「この土地に、いろんな技術的なものを検証する研究開発が出来る場所、若い人にそれを理解してもらう研修の場所、そういった施設も将来作りたい」。新しい農業が発信出来る、そんなエリアでありたい。そんな思いを抱えて、今日も活動を続けている。

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現状の把握が何よりも大事

　小山さんは福島大学で農業や地域経済についての研究をしている。2011年の福島原発事故で農業の危機を感じ取り、復興支援機関「うつくしまふくしま未来支援センター」の立ち上げに参加したり、県内にモデル地区を設定して、100ｍ四方の細かい放射線量マップの作成をした。放射線量を細かく測定することにより、福島の様々な状況が見えてきたという。

同じ地域内なのに、放射線量に大きな差が

　土地の高低差で違いが出たり、周りの山や水の流れから影響を受けたりと、線量に大きな差がでる地域があった。放射線分布マップを細かく整備する必要があると改めて感じた。

　どの農地がどの程度汚染されていて、作物にどんな影響を生むのか。どういった対策を取ればいいのか。2011年9月、うつくしまふくしま未来支援センターと連携し、県内でモデル的に放射線の分布マップを作り始めた。まず対象となったのは、福島県北部に位置する伊達市小国地区だ。

矛盾した地域。住民たちは

　小国地区の数十世帯は、年間の積算線量が20mSvを超える恐れがあるとして「特定避難勧奨地点」に指定されている。そのため避難せずに人が残る民家と、避難して無人になった民家とが入り混じり、地域としての矛盾を生んでいた。集落の活動はおろか回覧板も回せない。

　マップの作成作業は住民たちから有志を募った。自分たちで汚染の度合いを測定することによって意識が高まり、どこから除染すればいいかなどのより具体的な対策にも繋がったという。

政府や県、民間が互いに協力をすること

　各自治体・農協で独自に汚染マップを作る動きが広まっている。福島県は基準を統一する体制でいるが、原発事故で引き起こされたその他の問題の対応に追われているのが現状だ。小山さんは、国と県とで役割分担が必要だと語る。「実際にどういう状況なのかというのははっきり知りたい。農家を含めてね、みんな同じこと思ってますよ」。復興計画の地盤作りを目指して、小山さんの奔走は続く。

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12月4日、10日、11日、16日に放送されました。

汚染されたチェルノブイリ。日本からの支援

　チェルノブイリ救援・中部は、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故への支援活動をしているNPO団体だ。1990年、日本で反原発活動を行っていた活動家たち約80名が新聞の投稿をきっかけに結成。日本の民間団体による現地での救助活動ははじめてだった。精力的な活動を続け、最近では「菜の花再生プロジェクト」という、汚染された土壌を復興・浄化する５年がかりの計画を完遂させた。

2011年、福島第一原発事故。福島県南相馬市での支援活動も開始した

　福島の原発事故を知った理事長の神谷さんは、原発の危険性をもっと訴えていくべきだったと反省の念を抱いたという。その後、南相馬市市長などの助けを受け、市内の放射線量マップを作る契機を得る。マップを作ることでどの箇所にホットスポットがあるのか、線量の高低を誰が見ても分かるようになった。そして、2012年4月からは警戒区域から解除された小高地区も加えての放射線量マップを作成している。

年末には食品測定器も入手。野菜や果物などの測定も

　2011年の年末に測定器が導入された。練習を重ね、本格的に始動したのは翌年6月。放射能測定センター南相馬、通称とどけ鳥で、食料品の放射線量の測定を開始した。山菜類や柑橘系の果物は今でも高い数値が出ている。マップの作成と並行させながら、安全な食品、注意すべき食品などの情報を住民に提供している。

原発事故から１年半。住民達の意識に格差が広がり始めている

　「もうそろそろ大丈夫では？」事故から時間が経ち、子供を学校の校庭で遊ばせることに抵抗がない親も増えてきた。除染はしてあるとはいえ、１００％安全な街ではない、と神谷さんは指摘する。住民に注意を呼び掛けるには、マップであれ食品測定であれ、活動を続けて情報を発信していくことが重要だ。それが南相馬に住む人に私たちが出せる答えだと、まっすぐに前を見据えた。

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12月4日、10日、11日、16日に放送されました。

地元愛で地域活性化

　福島県二本松市にある道の駅「ふくしま東和」は、NPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会が市から指定管理を受け運営している。250人を超える会員の３分の２は農家のおじいちゃん、おばあちゃんで、地元の野菜や特産物を販売。地域活性化に取り組んできた。しかし2011年3月の大震災と福島第一原子力発電所の事故。原発から60㎞離れた二本松市も大きな被害を受けた。

とにかく、作る。原発被害にも負けない強い姿勢。

　被害を受けてから一ヶ月、米の種まきの時期がやってきた。海老沢さんは情報を整理しながら、米を作るのか、止めるのかという話し合いを続けた。「作らないと何も見えてこない。とにかくやってみようという」。しかしいざ会員を呼び集めると、おじいちゃんおばあちゃんは既にいつものように田を耕して種を蒔いていたことがわかった。「この人たちはすごい」。動じないその姿勢に、驚きを隠せなかった。

　呼びかけに応え、半分以上の会員が米作りを続けた。他の直売所に何も無い中、ふくしま東和には商品が山盛りという、利用者も驚く結果となった。

「地域のために、子どもたちのために、結果を出さなきゃいけない」

　地域の人が安心して食べられるものを。農作物の放射線量を測定する必要があった。市民放射能測定所ＣＲＭＳの協力を得て、機材を借り、測定室を造った。日本有機農業学会の大学の先生たちや企業も協力してくれ、やっと放射線量を測定するシステムが出来上がった。

　現在、95％の野菜は「放射能不検出」の結果が出ている。米に関しても全国の平均値と変わらない。はっきりと数字に出すシステムは、自分達が自らの状況を把握し、今後の展開を見据えることにも繋がったという。

今後、福島の森をどう再生させていくのか

　キノコの原木は福島県が国内６５％の生産量を誇る。しかし放射線の被害により、今キノコ産業に危険が訪れている。山の落ち葉や木をどう処分、再生させていくのかが鍵だと海老沢さんは語る。山を再生させることが出来なければ、キノコ産業、ひいては福島全体が潰れていってしまう。次の世代へ繋げるために今なにをすべきか。その方法を模索している。

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